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「空き店舗で開店」支援

平成19年10月5日、即ち昨日の読売新聞地域面の記事です。

「厚木市は本厚木駅周辺の空き店舗を借りて開店する事業者に、店舗家賃と改装費を半額補助することを決めた。中心市街地ににぎわいを取り戻すことが目的だ。」

記事によると、昨年6月の時点で本厚木駅周辺には空き店舗が40ヶ所あったとのこと。
補助対象の店舗には業種の制限がある他、土日も営業することが条件になっているらしいです。
上限金額等の縛りはあるものの、家賃のみならず、改装費も対象です。

ありそうで無かったこの補助制度。
やっと登場、といったところでしょうか。
過去のブログで、厚木の一番の商店街である「一番街」(そのままのネーミング・・・)の暗さについて取り上げましたが、本当に活気を無くしている厚木の中心市街地に対する、今後さらなる補助制度の拡充に期待したいところです。
家賃・改装費だけじゃなく、開業資金の中でも大部分を占める敷金を半額補助するとか、不動産屋の手数料を半額補助するとか・・・
うん、お金だけの問題じゃないですけれども。

従って、本件のような受身の政策だけではなく、店舗自体の誘致などにも積極的に力を注いで欲しいと思うのです。
厚木市にも東京事務所があるんだから、毎日服飾専門学校回って独立したい学生探すとかすれば良いではないですか。
東京事務所の存在意義に対し、そもそも議論の余地はありますが、そのポイントはコストに見合った働きができているかどうかなのでは?と思います。

もっと言えば、
「東京事務所で行っている仕事、してきた仕事、それにかかったコスト」
に対し、市民の皆さんが納得するか、しないかが一番の論点でしょう。

空き店舗で開店支援の話から、東京事務所の存在意義の話になってしまいましたが、
どちらにしろ「厚木」が「楽しくなる」ことを考えてみたいものです。

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