道路特定財源の暫定税率のお話

1月28日付け神奈川新聞ホームページより。
『三月末で期限切れとなる道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、県と市町村分を合わせた神奈川全体の減収額が六百億円近くに達する見通しであることが、神奈川新聞社が行った緊急自治体アンケートで分かった。大半の自治体が「維持・補修も含めた道路整備の停滞は必至」「一般財源投入によるしわ寄せで福祉など他の分野のサービス低下を招く」などとして、「税率維持」を求めている。』
『減収額を最も多く見積もったのは県で約二百五十億円。横浜、川崎の両政令市を含む三十三市町村では約三百四十三億七千二百万円の減収で、県と合わせると、約五百九十三億三千七百万円の「歳入不足」が生じる見通し。横浜市は約百五十五億円、川崎市は約七十八億三千万円の減収を見込んだ。』

↓詳細、御参照。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801481/

ちなみに、暫定税率の廃止により、厚木市では6億1千8百万円の減収を見込んでいます。
また、既に各自治体とも暫定税率の維持を前提に08年度当初予算案の編成作業を進めており、仮に廃止になれば事業自体の発注を見合わせるか、起債などにより別手段での資金確保が必要となります。

そもそも「暫定」税率の維持を前提として予算編成をしていることにも問題があるとは思いますが、少なくとも各地方自治体の減収による影響が有り得ることを私たちはしっかりと認識をしなければなりません。
確かに廃止となればガソリンの小売価格は安くなり、目先の部分では消費者としてメリットがあるように感じますが、上記のようなデメリットもある訳です。

だからこそ与党自民党と野党民主党がそれぞれ継続と廃止で対立をし、私たちの選んだ議員さんたちが議論を重ねているのです。

個人的には3月末期限という切羽詰った状態で議論を重ねること自体に問題があると思いますし、本来ならばしっかりと時間をかけて道路特定財源全体の議論として土台の部分から議論をし直すべきであると思います。
ここで暫定税率のみ、特にガソリン価格のみををクローズアップして僅か数ヶ月の期間で結論を出し、またそれを利用して世論を動かし、政局とすることだけは避けて頂きたいと考えています。

いずれにしろこういった議論が起きている時、私たち国民に求められること、それは「メリット」と「デメリット」、「課題」と「解決策」の両方をしっかりと見つめ、目先ばかりでなく未来を見据えた政治を求めることではないでしょうか。
政治には、「無関心」でいられても、「無関係」ではいられないのですから。

今日は少し真面目に書いてみました（笑）