2月20日付け、神奈川新聞のホームページより。
『国会で与野党攻防の焦点となっている道路特定財源の暫定税率維持をめぐり、県議会でも自民党県議団と民主党・かながわクラブが二十日の代表質問で火花を散らした。自民は暫定税率維持派の松沢成文知事を擁護する一方、撤廃を求める民主は知事の姿勢をただした。”知事与党”の民主が攻め、従来は野党的だった自民が守りに回るという”ねじれ現象”を印象づけた。』
↓詳細、御参照。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb0802565/
以前この話題に関しては、「本来ならばしっかりと時間をかけて道路特定財源全体の議論として土台の部分から議論をし直すべきである」と書かせて頂きました。(http://www.ozawashingo.com/2008/01/post_68a7.html)
ちなみに、今回の答弁の中で松沢県知事は、
「国民の審判を受けずに拙速な議論をすべきではない。一定の期間を設けて議論すべき」
と発言をされておられます。
後段部分は私も前述の通り納得できるのですが、前段の部分、これがいかにも民主党に配慮している発言だと感じました。
結論として松沢知事は暫定税率の維持に賛成な訳です。
しかし、”知事与党”である民主党に配慮しなければならない中で、その民主党の念願である「国民の審判=選挙」をすべきなのではという立場を匂わせたのでしょう。
ならば、「国民の審判=選挙」をすれば暫定税率が廃止になってもよいのか?、松沢知事の腹の中では決してそうではないはずです。
暫定税率が廃止されれば、約250億円の減収が予想される為、その維持を支持する姿勢を明確に示しているのは松沢知事ご自身なのですから。
また、何かを決める際に「国民の審判=選挙」をすることをそう簡単に発言すべきではないと考えます。
各論で都度「国民の審判=選挙」に判断を委ねるのは、間接民主制(議会制民主主義)という日本の根底を否定し得ることでもあるからです。
特に首長というある一定の決定権を持つ立場の方がおっしゃることですので、議会の議員の発言とは質も異なる訳です。
しかし、そもそもとしてこのような行動、発言をされる知事を選んだのは私たちなのです。。。
松沢知事云々の話ではなく、やはり政治(選挙)に対しては自覚をもって臨まなければなりません。
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