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景況感

3月18日付け、神奈川新聞のホームページより。

『神奈川中小企業センターが十八日に発表した二〇〇八年一-三月期中小企業景気動向調査によると、自社の業況について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況DIはマイナス四一・四で、前回調査(〇七年十-十二月期)より八・二ポイント低下し、三期連続で悪化した。

製造業、建設業、商業・サービス業とすべての業種で低下した。同センターは「全業種にわたり、原材料高騰と原油価格の上昇の影響が大きく、景気の先行き不透明感が高まり、業況を不安視する企業が増えている」としている。』

原油価格の上昇や円高といった景気後退に対する懸念材料が毎日のように報道をされています。
それらは決して大企業だけのものではなく、中小零細企業へも影響を及ぼすことを銀行員時代、そして今の仕事の中でも感じています。

語弊があれば申し訳ないのですが、中小零細企業がどんなに努力しても大局の中での懸念材料を解決することは難しいとは思います。
しかしその中でも度重なる企業努力を行なうことで何とか生き残りを図っているのが現状でしょう。

そしてこの状況の中で、懸念材料を改善できる存在、それが行政や政治なのではないでしょうか。

その具体例の一つとなると思いますが、神奈川県では原油・原材料の高騰対策融資を継続する方針が固まったそうです。

3月18日付け、同じく神奈川新聞のホームページより。

『県は十八日、原油・原材料の高騰などで経営状況が悪化している中小企業への特別融資を四月以降も継続する方針を固めた。三月までの期間限定だったが、融資額が予想を大幅に上回ったため松沢成文知事が継続を検討するよう指示した。併せて、知事を本部長とする全庁的な対策本部も設置。二十八日に初会合を開き、有効策を検討する。』

↓詳細、御参照。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803452/

厳しいときこそ、行政や政治への期待が高まる時。
是非、このようなお仕事をされている方々には頑張って欲しいものです。

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