4月4日付け、読売新聞の記事より。
『総務省は4日、ガソリン税などの暫定税率期限切れを受けた全国の都道府県の対応状況をまとめた。
36道府県が道路事業などを凍結しており、このうち、宮城、山形、栃木、石川、三重、京都、福岡の7府県は、福祉予算などの一部を含む経常的経費も凍結するなど、地方の混乱は広がっている。
読売新聞が1日に行った調査では32道府県が凍結する考えを示していた。総務省調査では、32道府県に加え、埼玉、富山、岐阜、徳島、高知県が凍結と回答した。読売の調査に凍結方針としていた福井県は、総務省調査では「検討中」と回答した。
総務省の調査では、36道府県のうち、道路のみ凍結が25道県、「道路プラス公共事業の一部」が青森、広島、山口、佐賀の4県、さらに経常的経費の一部も凍結するのが7府県だった。』
一昨日のブログでも書きましたが、暫定税率が仮にこのまま期限切れのままであれば、上記のような混乱はますます続くのでしょう。
その点、一部のマスコミを始め、野党の議員さんはやはり「混乱」違いをしているような気がします。
とある方のホームページを拝見すると、「残念ながら4月初めの1週間程度はスタンドによってガソリンの引下げ幅に差が出ます。また、売切れてしまうスタンドも出てきます。」つまり、これが「混乱」だと書かれていました。
人物的には尊敬し得る部分もあるのですが、所属政党が理由なのか、これではやはり大局を見ることが出来ていないような気がします。
暫定税率の議論において、本来的に語られるべきなのは「ガソリンの価格」ではなく、日本国を支える「財源」の話。
本当の混乱は「財源」にあるのです。
そこにもっともっと踏み込めなければ、おそらく民主党は政権を取れないでしょう。
結局、木を見て森を見ずの状態なのです。
暫定税率継続の再議決が行なわれた場合、解散総選挙で民意を問うなどという、まるで小泉元総理の二番煎じのような論法を用いていますが、とても民主党が勝てるとは思えません。
郵政民政化の是非を問うて解散し、勝利した小泉元総理には何よりカリスマ性があり、そして日本を再生させるのだという熱意がありました。
しかし、民主党にそのカリスマ性は無い。
そして、熱意といえば、「政権交代したい」、ということばかりが前面に出てくる。
今回などまるで「ガソリンの価格」で、今後の国政を審判し、政権交代させろ、と言われているように聞こえます。
しかし、日本国民はそこまで不勉強ではないはず。
もっと頑張って下さい、民主党。
日本の未来の為に。
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