企業の政治献金に関する一考察

麻生新内閣が発足して間も無いのですが、早速閣僚の不祥事（？）探しが始まっています。

↓「河村・新官房長官、談合摘発企業から寄付」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000009-yom-soci

で、毎回のように繰り返されるこんな報道を踏まえた上で、非常に興味深い記事をご紹介します。

↓「企業献金＝見返りを求めない社会的貢献」（かなろぐさんより）
http://blog.goo.ne.jp/kanataylfc/e/2dccbcbc38d24ae994da673974fcb643

個人的な見解としては、かなろぐさんの記事内にあるご意見とほぼ同感です。

これら談合摘発というのは、「一企業の不祥事であって政治の不祥事ではない」というのは容易に理解できますし、報道のタイミングやニュアンスによって「悪い企業からの献金→悪い政治（家）」という図式を作り上げている感があります。

政治に金がかからないうようにすればいい、という議論の前に、現実として金がかかるものだという認識に立って、その上で有権者の意識向上、マスコミの成熟というものがまず必要なのです。

かなろぐさんの中では、それが「究極の理想論」とありますが、それを目指すのもまた政治の役割なのではないでしょうか。