日本株式会社の格付けは経営リスクによりマイナス・・・
『亀井郵政改革相と原口総務相が発表した郵政改革法案の「最終案」を巡り、菅副総理・財務相と亀井氏が28日のテレビ番組で「言った」「言わない」の水掛け論を繰り広げるなど、閣僚間の主張が食い違うドタバタが続いた。』
(2010年3月28日 読売新聞)
金融機関では取引先に対し「格付」というものを行っています。
これは簡単に言えば企業の成績表、融資額を決定する際などに参考にされる大きな要素です。
その格付を決める際に、1つの判断材料として経営リスクが挙げられます。
経営陣が不正を行っていた、とか、社長の解任劇があった、とか、経営の不安材料がその企業の格付にかかわるケースがあるのです。
なんでこんな話をしたかというと、今の日本を企業に見立てると、まさに経営リスクによるマイナスを格付に織り込まねばならない状態だな、と感じるからです。
代表取締役=総理大臣のリーダーシップが効かず、取締役=大臣がそれぞれ勝手なことを言っている、しかもそれをまるで企業=政府としての決定事項のように発表してしまう。。。
今日言っていたことが明日変わってしまうような企業を、誰が信用できるでしょうか?
まぁ、亀井大臣のことですから、有る程度「やっちまえ」という感じなのでしょうが、ブレるのだけは勘弁して欲しいものです。
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