よくある民業圧迫の話。
『政府は30日の閣議で、郵政改革法案を決定した。
法の成立後、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2千万円(現行1千万円)に、かんぽ生命の保障限度額を2500万円(同1300万円)に引き上げる方針だ。 』
(2010年4月30日 朝日新聞)
銀行員時代、所謂、政府系金融機関(政策金融機関)といわれる銀行と仕事をしたことがあります。
もちろん時に競合し、ライバル関係にもなりました。
特に中小企業の法人営業を担当していた時期は、商工中金からの肩代わりなどを画策したものです。
しかし、やはり政府系という安心感からか、非常に強く手強い印象がありました。
ということを前提に、実は先日、ゆうちょ銀行から「住宅ローンの案件ありませんか?」と電話がありました。
預金によって資金が潤沢にあれば、その運用先を探すのはどの金融機関でも同じことです。
今回の閣議決定によって、預け入れ限度額が2000万円になれば、当然にその資金が増えることが予想されます。
巷で言われている他の金融機関から預金が流れるだけでなく、その運用でも民業を圧迫する可能性があるのです。
そもそも民間金融機関がペイオフによって保護される金額1000万円と差があるのに、「うちは資金があるから、ジャブジャブ貸すよ。投資もやるよ。」となったら、民業圧迫も良いところです。
ここからは余談。
もし本当に限度額引き上げによって資金が増えたならば、政府系金融機関として使命感のある運用をするべきです。
例えば、JALのつなぎ資金を民間の3メガバンクからゆうちょ銀行が肩代わりするとか・・・まぁ、非現実的過ぎかもしれませんが。
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