ozshinの「厚木」で「楽しいことやろうよ」日記（ブログ）

世襲制限論に思うこと

4月24日付け、読売新聞より。

『自民党の菅義偉選対副委員長が放った「世襲立候補の制限」という直球の威力が衰えない。いわゆる「２世議員」の多い閣僚からは２４日も反発やぼやきが相次いだが、現職の３親等以内の親族を同一選挙区で立候補させない方針を決めた民主党に先を越された形となり、政府・与党内には焦燥感が広がり始めている。自民党は大型連休明けに世襲問題に関する党内論議を始めるが、菅氏への党内の反発は強く、意見集約は難航しそうだ。』

↓詳細、以下ご参照。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000618-san-pol

国会議員にせよ、地方議員にせよ、都市部にせよ、農村部にせよ、世襲議員といわれる政治家がいることにかわりはありません。

勿論、この厚木も例外ではありません。

ちなみに上記記事に出ている自民党の菅先生は叩き上げで有名な代議士。

世襲議員に対する特別な感情が少なからずあるのかもしれません。

私個人としては世襲であろうがなかろうが、判断するのは選ぶ側である有権者であり、その制限をするということは有権者の真の判断の機会を損なうことになると思います。

その政治家が世襲を売りにするのか、個の能力を売りにするのか、そもそも自分で勝負出来ないなら政治家になる資格は無いと言えるかもしれません。

しかし、それも判断するのは健全な意識を持つであろう有権者なのです。

昔、柔道家の小川直也さんがプロレスでデビューした時、「プロレスファンの皆さん、目を覚まして下さい！！」と叫んだことがあります。

そのうち、「有権者の皆さん、目を覚まして下さい！！」と叫ぶ政治家が出てくることを期待します。笑。

風が変わった。

政治というものには「風」がつきもの。

しかし、今回の「風」は大型台風クラスでしょう。

3月3日付け、読売新聞より。

『準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が、ＯＢを代表にした二つの政治団体を隠れみのに、国会議員らに企業献金をしていた問題で、東京地検特捜部は３日、小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、小沢氏の大久保隆規・公設第１秘書を、政治資金規正法違反容疑で逮捕した。』

↓詳細、以下ご参照。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000743-yom-soci

公設第一秘書といえば、政策秘書と共に片腕となる人物。

小沢党首ともなれば十数名、いや二十名以上の秘書がいると言われています。

そんじょそこらの私設秘書が痴漢で捕まったとか、息子で公設第二秘書が飲酒運転だった、なんて話とは格が違う話。

党首辞任は最低限、さらに議員辞職も免れないかもしれません。

この事件を受けての民主党議員の発言も酷い。。。

「陰謀だ」「潔白と言っていた」などと、こういう有事の時に本質が見れるな、と感じます。

自民党としては「党首辞任→議員辞職→民主党支持率低下→選挙」と一気に持ち込みたいはず。

ただ、さらに深読みすればこの台風が自民党議員を巻き込むとも限らないかも。。。

特捜部は獲る首としては価値の高い人物から逮捕したはずでしょうから、この後泥仕合のようにならないことを祈ります。

一気に政局が動きそうですが、さてさて、どうなることやら。

国民が蚊帳の外になりそうな予感。

メッキが剥がれるか、最初からメッキは無かったか。

拉致問題に関する民主党小沢党首の発言には驚きました。

3月2日付け、産経新聞より。

『２月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。

「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」

日本人の人権と日本の主権を蹂躙（じゅうりん）した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる－。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口（かんこう）令が敷かれた。』

↓詳細、以下ご参照。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000040-san-pol

先日ＮＨＫを見ていたら、白洲次郎氏の生い立ちのドラマをやっていました。

その中で、実業家であった白洲次郎氏の父親が「金で解決出来ないものはない。問題はその金額がいくらかだ。」と言う場面がありました。

残念ながら民主党の小沢党首にも同じような感情が込められているのでしょうか。

小沢党首のいくつかの発言について民主党の議員からは「党としての見解では無い。」としていますが、社長の意見を「会社としての見解では無い。」と言っているようなもの。

民主党の議員には「それは違う！！」と言える勇気を持って欲しい。

もっと言えば、こういった一つひとつの情報（各論）の中で、選挙という限られた意志表示（総論）を確りと判断を出来る国民に私たちはならなければなりません。

ゆうちょ銀行で住宅ローン

祝日でしたが、繁忙期の為今日も仕事に。

ところで最近非常に驚いたことがあります。

それはゆうちょ銀行で住宅ローンの融資を始めたということ。

どこから番号を調べたのか突然営業マンから案内の電話があったのですが、よくよく話を聞いてみると面白いことが判明しました。

どうやら住宅ローンの審査はゆうちょ銀行ではノウハウがないらしく、今の商品は「スルガ銀行」の代理店としての扱いなのだそうで。

つまり、商品内容も審査も「スルガ銀行」と全く同じ、というか受け付けたものは丸投げしているそうです。

ということは、ゆうちょ銀行の収入になるのはスルガ銀行への紹介手数料のみ。

普通に考えると、スルガ銀行の商品にゆうちょ銀行の手数料が乗っかるのですから金利は高くなりそう。。。

ところが！！

必ずとは言えませんが、スルガ銀行より金利は安くなるというのだから不思議なものです。

うーん、何か解せないけど、ホント不思議な話です。

↓ゆうちょ銀行「スルガ銀行の個人ローンの申し込み」
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/kariru/kj_kr_loan.html

大企業の決算見込みに思うこと

3月の決算期末ピークに向け、ここ最近企業業績のニュースを良く目にします。

しかし大半が下方修正、赤字転落といった悪い話題です。

あの何兆円も利益を計上していたトヨタ自動車ですら赤字という危機に陥っているのですから、景気悪化のインパクトは非常に強いのだと改めて実感します。

販売不振と共に円高というのは輸出企業に大打撃を与えますし、この株価下落で有価証券の評価損を計上する企業も数多くあります。

そんな中、目を見張るのがユニクロを展開する㈱ファーストリテイリング社の好調な業績です。

↓㈱ファーストリテイリング社2009年8月期第1四半期決算サマリー
http://www.fastretailing.com/jp/ir/news/0901091930.html

低価格高機能の商品を開発し、「ヒートテック」はフリース以来のブームを起こしているとか。

厚木の林にあるお店も、休日ともなれば国道まで並ぶ車の列が出来ています。

毎回不況になると言われることですが、技術力や開発力を生かした企業経営をすること、それが好景気であろうと不景気であろうと強い会社を作る秘訣なのでしょう。

陸山会売却のマンション問題

1月8日付け、産経ニュースより。

『民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が東京都港区のマンションの一室を平成１９年秋、都内の建設会社に１３００万円で売却し、この建設会社が１１８０万円で売り出していたことが明らかになった。政治資金規正法では、営利企業による資金管理団体への寄付行為は禁止されており、自民党は、建設会社の差損が寄付行為にあたるとみて追及する構えを見せている。』

↓詳細、以下ご参照。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090108/stt0901081342001-n1.htm

「不動産に掘り出しものはない」という言葉を不動産業界30年以上のベテラン営業マンに聞いたことがありますが、どう考えても違和感のある話です。

ゴタゴタが続いている政治の世界ですが、こういった細かいニュースに目を向けると自民党も民主党も含めてどっちもどっちというか複雑な気分になりますね。。。

「道路は穴が開いても放置」と報道

12月27日付け、産経新聞より。

『ＴＢＳが昼の情報番組「ピンポン！」で、トヨタ自動車の業績悪化で大幅減収が見込まれる愛知県田原市について、「道路は穴が開いても放置」などと誤った内容を報じたとして、同市に謝罪していたことが分かった。

　田原市によると、放送があったのは今月１２日。“トヨタショック”の影響で、同社の工場がある同市の来年度の法人市民税が約８割減収になる見通しなどを報じた上で、アナウンサーが「道路は穴が開いても放置、河川は氾濫（はんらん）するかもしれない」「小中学校の耐震化工事ができなくなり、市内の小中学生は心配」などとコメントした。』

↓詳細、以下ご参照。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000531-san-soci

世界的な金融危機を発端とする、日本経済の不況ですが、最近のマスコミの報道を見ていると少し煽りすぎのような気がします。

不安を募らせ、注目度を上げれば当然視聴率も上がる、、、結局民間企業なんだな、と冷めてしまいます。

逆に言えばインターネットも含め溢れる情報を与えられるがままに受け取るのではなく、選別・判断を出来るような高い意識を一人ひとりが持たねばならないのです。

このような報道が繰り返し起きるのは、マスコミのモラルの問題だけではないと思います。

マスコミの成長は視聴者の成長と共にあるものです。

情報に踊らされない、こういった過ちを排除出来るような視聴者、それが今後ますます発展するであろう情報化社会のキーマンとなるのでしょう。

渡辺喜美元行革担当相が造反

12月24日付け、産経新聞より。

『自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は２４日、民主党党提出の衆院解散を求める決議の衆院本会議での採決時に、党の方針に造反し、賛成した。麻生政権に対する批判的な姿勢を表明したものとみられる。

　渡辺氏は記者団に「（処分は）覚悟の上だ」と表明。「離党は？」との問いかけに、「後で会見する」と答えた。』

↓詳細、以下ご参照。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000545-san-pol

結局、離党をする訳でもなく、党としても戒告という軽い処分で終わったこの出来事。

個人的にはどうしても、スタンドプレーを好むが自ら飛び出すことは出来ない渡辺氏に対し、ヒーローにはさせたくない党の対応といった感じがしてしまいます。

渡辺氏が飛び出さない限り、何を言おうと舞台は「自民党」という中だけの話ですし、自らが行政改革担当相だっただけにたとえ行政改革について批判をしても虚しいような気が。。。

今、最も注目されている政治家の一人だとは思いますが、政治家として腹を括った男らしい生きざまを見せて欲しい、と期待を込めて申し上げたいですね。

プロジェクトＪ討論会

ロワジールホテルで面白そうな討論会が行われていたので行ってきました。

仕事の関係で後半部分しかお話を聞くことが出来ませんでしたが、まず圧倒されたのがその人数。

3Ｆの着席で800人収容の会場のみならず、立ち見の方がかなりの人数いましたので、軽く1000人は超えています。

コーディネーターは内田誠氏、パネラーは主催者？の神奈川16区選出のかめい善太郎氏をはじめ、「プロジェクトJ」と言われる政策集団に所属する神奈川15区選出の河野太郎氏、参議院議員山本一太氏の3人です。

内容に関しえては語るほど多くを聞けなかったので、ご本人のホームページ等をご覧下さい。

↓かめい善太郎氏のホームページ「プロジェクトＪ．公開討論会」
http://www.y-kamei.com/cgi-bin/column/column.cgi?mode=dsp&no=180&num=

↓山本一太氏のホームページ「神奈川１６区の一日」
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2008-09-28-3

それにしても3人とも話が上手い、というか惹きつけるものを持っているなぁ、と感じました。

でなければ「センセイ」にはなれないのかもしれませんが。。。

「自民党は嫌いだけれども、○○氏は応援する。」

こういったファンを増やす戦略が次回の総選挙では全国各地で繰り広げられるのでしょう。

「政治家とは生き方、職業ではない」と私に語った尊敬すべき政治家がいらっしゃいました。

総選挙ではそんな気概を持った政治家が多く生まれることを期待します。

企業の政治献金に関する一考察

麻生新内閣が発足して間も無いのですが、早速閣僚の不祥事（？）探しが始まっています。

↓「河村・新官房長官、談合摘発企業から寄付」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000009-yom-soci

で、毎回のように繰り返されるこんな報道を踏まえた上で、非常に興味深い記事をご紹介します。

↓「企業献金＝見返りを求めない社会的貢献」（かなろぐさんより）
http://blog.goo.ne.jp/kanataylfc/e/2dccbcbc38d24ae994da673974fcb643

個人的な見解としては、かなろぐさんの記事内にあるご意見とほぼ同感です。

これら談合摘発というのは、「一企業の不祥事であって政治の不祥事ではない」というのは容易に理解できますし、報道のタイミングやニュアンスによって「悪い企業からの献金→悪い政治（家）」という図式を作り上げている感があります。

政治に金がかからないうようにすればいい、という議論の前に、現実として金がかかるものだという認識に立って、その上で有権者の意識向上、マスコミの成熟というものがまず必要なのです。

かなろぐさんの中では、それが「究極の理想論」とありますが、それを目指すのもまた政治の役割なのではないでしょうか。

地上戦と空中戦

自民党の総裁選に候補（予定？希望？）者が乱立し、連日盛り上がりを見せています。

推薦人集めは泥臭い地上戦、党員に対するアピールはマスコミを利用した空中戦といったところでしょうか。

おそらく政局の流れはこれを機に解散へと進んでいくのでしょうが、その総選挙に向けた空模様も既に1週間前とは大きく変わってきています。

敢えて空模様と表現したのは、そう、「空中戦」は既に流れが変わったと思っているからです。

空中戦における自民党の陣形は大きく崩れたものの、既定路線に捉われず、次へと進む先導者が何人も存在することが分かりました。

それも過去の自民党のイメージでは無かったニュースタイル、様々な顔ぶれの方たちです。

一方の民主党は勝てるというムードの中で陣形（代表）を全く変化させない、という選択肢を選びました。（出来なかったというほうが正しいかも。。。）

しかし、本来攻め続けなければならないチャレンジャーの民主党はこの空模様の変化に埋没し、幹部自らが焦りを感じてしまっています。

さて、それが実際の選挙区における「地上戦」にいかに影響を及ぼすでしょうか・・・

私が最終的に申し上げたいこと。

それは一切のしがらみや先入観に捉われず、個と個であっても応援し得る人物を選んで欲しい、ということです。

前にも書きましたが、「個」あっての「公」（組織）です。

本当に本当に日本を、神奈川県を、厚木市を、あなたの住む街を良くしたい、その熱意が感じられる人を選べば良いのではないでしょうか。

というわけで、総裁選、私は柔道の石井慧選手に1票（笑）

↓石井慧、総裁選出る！？麻生さんじゃ「日本よくならない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080906-00000043-sph-spo

いよいよか・・・

今日は先輩の送別会。

私を含め4人の個性的な後輩たちを束ねる、偉大な先輩です。

そこで、いつもの居酒屋で気分良く、生ビール、そして恒例のホッピー祭りが始まりました。

すると・・・

「福田、辞任だ！！」

とマスターが叫ぶ声が。

そう、午後9時半、首相官邸にて福田内閣総理大臣の辞意表明会見が行われたのです。

↓産経新聞の記事より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080901-00000969-san-pol

「いよいよか・・・」（先輩）

「いよいよですね。」（私）

日本の転換期となりうる総選挙が間もなく迫ってくるのです。

当初から世論調査の結果が芳しくない自民党が選挙をする為には、何らかの手を打ってから解散という流れだろうな、とは予想していました。

しかし、「何らかの手＝総理退陣」とは本当に最終手段だな、と。

逆にいえば、福田総理を含めた自民党執行部がそれだけの危機感を持っているのではないか、ということ。

それだけに今度の選挙は激戦になる、そう読んでいるのでしょう。

ここで自民党が過半数を確保できれば、現時点での国民の信任を得たとして、参議院とのねじれ現象を一気に解決し得る理由にも出来ます。

いずれにせよ、これからの政局、しっかりと国民一人ひとりが注目し審判を下さねばなりません。

姫ご乱心

8月29日付け、読売新聞の記事より。

『民主党を離党して新党「改革クラブ」に参加する意向だった姫井由美子参院議員が２９日夜、民主党本部で緊急の記者会見を行い、改革クラブ参加を撤回し、今後も民主党にとどまる考えを表明した。

　姫井氏は離党撤回の理由について、「新党は、自民党による民主党切り崩しの受け皿だとわかった。自民党に近い新党への参加は『自民党に対抗する民主党の候補として、私を支持してくれた有権者への裏切り行為だ』との指摘も受けた」と説明した。』

↓詳細、以下ご参照。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000038-yom-pol

敢えて申し上げれば、『恥ずかしい』の一言。

事実はどうか別にして「民主党切り崩しの受け皿だと分かった」のが何故この段階だったのか？と、誰もが「直ぐに分かった」非常に苦しい言い訳です。

司法書士試験に合格し、地方議員を経て、自民党の重鎮片山虎之助氏を破って国政へとデビューした訳ですが、結局は「その玉（資質）ではなかった」ということでしょう。

但し、彼女に対する次の審判（選挙）は5年後です。

そして前回彼女を選んだのは私たち有権者一人ひとりです。選んだ責任は有権者にあります。

だからこそ選挙の大切さ、しがらみやブームに捉われないしっかりとした判断の必要性を改めて感じなければなりません。

それは日頃からの私たち一人一ひとりの意識の高さからなるもの。

逆に申し上げれば、そういった意識を高めてくれるような政治家が必要なのかもしれません。

厚木税務署の元国税徴収官、相続税納付減額の見返りに1,000万円受け取り逮捕

7月3日付け、毎日新聞の記事より。

『　納税データを改ざんして相続税約５０００万円を免れさせるなどした見返りに現金１０００万円を受け取ったとして、横浜地検特別刑事部は２日、厚木税務署（神奈川県厚木市）の上席国税徴収官、林英一容疑者（４５）＝神奈川県座間市＝を加重収賄容疑で、現金を渡した厚木市の不動産賃貸業、八田幸一容疑者（３８）を贈賄容疑で逮捕した。

　　藤田部長らによると、林容疑者は８１年に採用され、管内の税務署で税金の徴収業務を担当。厚木税務署には０５年７月に異動し、徴収部門で延納事務を担当。この間に八田容疑者からの相談を受けていたとみられる。』

↓詳細、以下御参照。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080703ddm001040016000c.html

市の職員さんではありませんが、全く嬉しくないニュースですね。。。

先日から厚木市の職員の不祥事が多い、という話題をこのブログでも取り上げさせて頂いていますが、「厚木」＋「逮捕」という文字が目に入るとドキッとしてしまいます。

納税という日本国憲法にも定められている国民の義務に係わる業務の中で、このような問題が起きるのは非常に深刻なこと。

大げさに言えば、日本という国の財政に係わる犯罪なのですから、国税局には是非とも猛省をお願いしたいところですね。

個人情報保護法の履き違え

とある金融機関を知人と訪問し、口座に関する手続きをした時のこと。

金融機関担当者：「失礼ですが、お客様（私）はどういう御関係で？」

私：「知人ですけれども・・・」

金融機関担当者：「個人情報保護法の関係上、席を外して頂けますか？」

知人：「え？私は構いませんけど」

金融機関担当者：「私たちが保有している個人情報がありますので、ご一緒にはお話できません」

私：「いや、だからその個人情報の元である本人が一緒にいて構わない、と言ってるじゃないですか」

金融機関担当者：「しかし、私どもの個人情報ですから、基本ルールになっているんです。」

・・・この担当者、ちょっとピントがずれていると思いませんか？

まぁ、要するに私に同席して欲しくないということはバレバレだったのですが、もう少し勉強をするなり、方法を変えるなりして欲しいものです。

ちなみに念の為、関係機関の相談窓口に話を聞いてみると、個人情報保護法が適用される場面でも本人同意の下の同席であれば金融機関として断ることは出来ない、とのこと。

個人情報保護法という法律を悪用、とまでは申し上げませんが履き違えていることは間違い無いのでしょう。

法律として守るべきものがあり立法されていても、このように残念な形で運用されていると（というよりもこの担当者個人の問題かもしれませんが、、、）法治国家としての成長はありません。

時代の流れと共にその法が制定され、その法によって影響を受ける私たち一人ひとりが意識を高めることが重要なのではないでしょうか。

小さな出来事を思いっきり大きな話へと広げてみました（笑）

tele-politics

6月7日付け、産経新聞より

『　自民党は６日、テレビ朝日が報道番組「報道ステーション」で後期高齢者医療制度に関して「無関係な映像を使い国民に誤解を与え、自民党役員の名誉を毀損した」として抗議し、訂正放送と謝罪を求める通知を出した。また、テレビ朝日に無期限で党役員会と役員連絡会の冒頭撮影を拒否する方針も伝えた。

　　自民党が問題視しているのは４日夜放送の後期高齢者医療制度に関する報道。３日の役員連絡会で党役員が沖縄の夏服「かりゆしウエア」を着て和やかなムードに包まれている様子をＶＴＲで流した上で、古舘伊知郎キャスターが「よく笑っていられますねえ」とコメントしたという。』

テレビを中心とするマスコミの演出効果を、政治的手段として利用することをテレポリティクス（tele-politics）と言うことは御存知の方も多いかと思います。

元々はアメリカで生まれた言葉であり、当然その研究も進んでいる訳ですが、日本においても特に小泉内閣誕生の頃から強く意識をされ始めた言葉ではないでしょうか。

しかし日本におけるテレポリティクスというと、どうしても「ワイドショー政治」的なニュアンスが強いように感じてなりません。

過去にアメリカの政策研究所で働いていた知人とこの話題で議論をしたことがあるのですが、私も知人も一致する意見が「マスコミの成熟度」の部分です。

まず、当然各マスメディアも慈善事業で会社を経営している訳ではありませんので、いかに視聴者の興味を引き、それを収益へと繋げることがいかに大切かは容易に理解できるところです。

ただ、そこにはある情報を正確にそして迅速に報道をする、もっと言えば脚色を付けず、視聴者が純粋な判断を行なえるような報道をするべき必要性があるはずなのです。

もちろん全てが全てそうである必要は無いと思いますが、「全ての国民に係わること＝政治」に関してはその報道方法こそ「マスコミの成熟度」に繋がると私は思います。

そしてさらに言えば、その報道を見て私たち一人ひとりの国民が「判断」をしなければならないのです。

すなわち、「マスコミの成熟度」＋「判断」＝テレポリティクスの本来的意義となる訳です。

最終的にはどのような報道がされていたとしても、本質的な問題に着目し、「判断」を行なうのは私たち一人ひとり。

今回の問題に関しても、テレビ朝日が云々、自民党が云々、という問題ではなく、本質的な問題（個別具体的にここでは挙げませんが、、、）をしっかりと見つめなければなりません。

＜追伸＞

最終的にはどんなことであっても「Face to Face」が一番大切だとは思うのは言うまでもありません。
テレポリティクスだけで政治が動くような時代にはなってほしくないと思いますが。

もっと頑張れ。

4月4日付け、読売新聞の記事より。

『総務省は４日、ガソリン税などの暫定税率期限切れを受けた全国の都道府県の対応状況をまとめた。

３６道府県が道路事業などを凍結しており、このうち、宮城、山形、栃木、石川、三重、京都、福岡の７府県は、福祉予算などの一部を含む経常的経費も凍結するなど、地方の混乱は広がっている。

読売新聞が１日に行った調査では３２道府県が凍結する考えを示していた。総務省調査では、３２道府県に加え、埼玉、富山、岐阜、徳島、高知県が凍結と回答した。読売の調査に凍結方針としていた福井県は、総務省調査では「検討中」と回答した。

総務省の調査では、３６道府県のうち、道路のみ凍結が２５道県、「道路プラス公共事業の一部」が青森、広島、山口、佐賀の４県、さらに経常的経費の一部も凍結するのが７府県だった。』

一昨日のブログでも書きましたが、暫定税率が仮にこのまま期限切れのままであれば、上記のような混乱はますます続くのでしょう。

その点、一部のマスコミを始め、野党の議員さんはやはり「混乱」違いをしているような気がします。

とある方のホームページを拝見すると、「残念ながら４月初めの１週間程度はスタンドによってガソリンの引下げ幅に差が出ます。また、売切れてしまうスタンドも出てきます。」つまり、これが「混乱」だと書かれていました。

人物的には尊敬し得る部分もあるのですが、所属政党が理由なのか、これではやはり大局を見ることが出来ていないような気がします。

暫定税率の議論において、本来的に語られるべきなのは「ガソリンの価格」ではなく、日本国を支える「財源」の話。

本当の混乱は「財源」にあるのです。

そこにもっともっと踏み込めなければ、おそらく民主党は政権を取れないでしょう。

結局、木を見て森を見ずの状態なのです。

暫定税率継続の再議決が行なわれた場合、解散総選挙で民意を問うなどという、まるで小泉元総理の二番煎じのような論法を用いていますが、とても民主党が勝てるとは思えません。

郵政民政化の是非を問うて解散し、勝利した小泉元総理には何よりカリスマ性があり、そして日本を再生させるのだという熱意がありました。

しかし、民主党にそのカリスマ性は無い。

そして、熱意といえば、「政権交代したい」、ということばかりが前面に出てくる。

今回などまるで「ガソリンの価格」で、今後の国政を審判し、政権交代させろ、と言われているように聞こえます。

しかし、日本国民はそこまで不勉強ではないはず。

もっと頑張って下さい、民主党。
日本の未来の為に。

暫定税率期限切れの影響はこれから

新聞各紙やテレビなどのマスコミでも報道されていますが、ガソリン税の暫定税率期限切れに伴い、各地で道路関連工事の中止がされました。

仮に期限切れに伴う国民への良い影響が「ガソリン価格の値下げ」であるとすれば、悪い影響がこれから表面化してくるのではないでしょうか？

もちろん、そもそも「暫定」であるものを恒常的な財源として見込み、予算を組んでいた行政にも問題がある訳ですが、、、

前のブログでも書きましたが、この話はしっかりと時間をかけて議論すべき話です。
期限切れの翌日に工事中止！？など、政府与党のみならず、反対していた民主党にも分からなかったのでしょうか？

政府与党を追い詰めたい民主党の焦りが、その背景には感じられますが、あまりに稚拙すぎる。

既存のものに対して反対、反対、と声を上げることは非常に簡単ですが、その後のビジョンが見えてこない。
その後のビジョンが見えてこない限り、政権交代はするべきではない、むしろ今の現状のほうがマシかもしれない、そう考えるのは私だけでしょうか。

橋下知事に女性職員が猛反論

3月13日付け、産経新聞の記事より。
『大阪府の橋下徹知事は１３日、３０歳以下の若手職員を対象に初めて朝礼を開いた。知事は、予定時間の倍の３０分にわたって財政再建や水辺を生かしたまちづくりについて熱弁。「本当は始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になると言われてできなかった」と不満を口にすると、女性職員が「どれだけサービス残業をしているか知っているのか」と反論するなど、初回からヒートアップした。』

『橋下知事は、府庁をプロ野球チームに例え「５位、６位のチームがＡクラスになるにも３、４年かかる。５年、１０年後を見据えて大阪が変わるための基礎作り、種まきをしていきたい」と改革への決意を表明。「現場の第一線のみなさんが変わらないと、府庁の職員も変わらない」と変化を促し、「大阪を変えるため、府民のために一緒に頑張ろう」と呼びかけた。
さらに、橋下知事は「始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になるのでできなかった。たかだか１５分の朝礼ができないというなら、勤務時間中のたばこや私語も一切認めない」と発言。
これに対し、後方で聞いていた女性職員（３０）が突然立ち上がり、「どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか。知事は不満があればメールを送れといって、職場を分断している」と反論した。』

色々と話題になっているので、たまには私もミーハーになってこの出来事について少しだけ意見をさせて頂ければと思います。
但し、様々なサイトではこの出来事について検証が行なわれているようですが、ここでは純粋に「サービス残業」について考えたいと思います。

私が銀行員、すなわちサラリーマンであった時、私も当然のようにサービス残業をしていました。
当初、残業の申告は紙ベースの申告用紙で行なわれていたのですが、時代の流れと共に「紙→ネット申請→ネット接続で管理」と段階を踏んで厳しく監視されるようになりました。
ちなみにある上限の残業時間を越える場合には都度理由の説明を行なうなどといったことも決められていました。

なお、紙ベースの申請の時には周りの先輩や上司の目を見ながら、「今月は○○時間」と暗黙の了解があり、実際の残業時間との差がいわゆるサービス残業となっていた訳です。

しかし、当時私にはサービス残業という概念は無く、入社間もない頃を除けば仕事が残っていれば残業するし、申告出来ない残業なら極力残らない、と決めていました。
逆に言えば、お客様を抱えるイチ担当者として、迷惑をかけることなく仕事が処理出来ていれば、何ら問題は生じませんし、何よりも周りの目を気にする必要が無いと思っていたのです。

すなわち、結局のところ、サービス残業と言うのは会社としての意識は勿論のこと、自分自身の意識の問題ではないかと私は思うのです。
いくらサービス残業となっても、お客様そして自分の為、という意識の高い方はいらっしゃいますし、逆に自分の他の時間の為にサービス残業はしない、というのもある意味、意識の高い方ということになります。

従って今回のケース、「サービス残業」→「無駄な残業」をさせない組織作りを橋下知事が目指し、その中で個々の職員がそれぞれの価値観、意識の中でサービス残業を考えていけば良いのです。
個人的には行政という私たちの生活を支える組織にいる方々の中に、多少残業になっても市民の為に働きたいという方がいらっしゃることを期待したいところなのですが。

金融意識改革より学ぶもの

所用で街中を歩いていると、城南信用金庫の前で驚くような旗を見つけました。

中を覗いてみると、なんと女性行員さんは着物姿で窓口業務を行っています。
男性行員さんもハッピ姿。。。
店内からは、新年をおめでたく迎える空気が外まで流れ出てくるような光景です。
ちなみに、店内に入って写真を撮ると非常に怪しまれそうなのでそれは避けておきました。（笑）

金融業界において、各地にある信用金庫はその特色を打ち出しながらその地域に密着した営業を行なっているとは耳にしたことがありますが、実際目にしたのは初めてでありまさかここまでとは思いませんでした。
考えてみると大半の金融機関（特に銀行）では、社内的な取り決めとしてカジュアルフライデーが許可されているにも関わらず、各地にある支店でそれを取り入れている所はほとんどありません。

また、私が銀行員時代に所属していた支店ではあの「クールビズ」を全国の支店に先駆けて取り入れたのですが、それはそれはお客様にも社内の同僚にも驚かれました。
ただ、クールビズのような社会的な環境問題に対する取り組みであった為、非常に好意的に取って下さる方が多かったように感じますし、逆に親しみ易さも出てきたという方もいらっしゃいました。
逆に批判を受けることは全くありませんでした。

今でも当時の支店長はよく踏み切ったなぁ、と思います。（暑がりだっただけかもしれませんが。）
しかし、それは同時に「銀行員たるもの、、、」という既成概念が、お客様そしてそれ以前に銀行員であった私自身の内部に存在していたことを意味します。
私はこのような経験を通じ、その既成概念を打ち破ることでその先にはまた新しい視野が開けることに気が付きました。
そしてその既成概念を打ち破る為に必要なことも学ぶことが出来たのです。

この城南信用金庫も恐らく、金融業界としての既成概念を打ち破り、様々な取り組みを行なっているのでしょう。
その目的はお客様の為、そして民間企業として生き残る為であることは容易に想像できます。

このような感覚、既成概念を打ち破る為、是非とも行政にも取り込んで欲しいものです。

Let's go 永田町

突然ですが、所用で永田町まで行ってきました。
国会議事堂を左手に議員会館前の道を歩いて移動。

国会会期中ということもあり、目の前を次々と黒塗りの車が通ります。
しかし、最近では議員の先生が乗られる車も様変わり。
エルグランドやイプサム、なんてのもあります。（色は大体黒かシルバーですけども）
聞くところによると、後部座席が広くセダンよりもくつろげるし、着替えなどもしやすいのだとか。

ちなみに今日は午後から守屋元防衛次官の証人喚問が行われます。
きっと今頃バタバタしているんだろうな、、、などと思いながら、仕事場へと向かいました。

相手の社長を呼びつける？

10月24日読売新聞地方面の記事に、気になった部分がありました。
内容としては、相模原市のトヨタ系自動車組み立て会社「セントラル自動車」が２３日発表した宮城県への移転計画の件なのですが・・・
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news002.htm

『相模原市のトヨタ系自動車組み立て会社「セントラル自動車」が２３日発表した宮城県への移転計画は、地元に大きな波紋を広げた。同社は市内トップ企業の一つで、従業員は、パートを合わせると１８００人から２０００人にも上る。大幅な税収減も予想され、同市では、「従業員や関連企業はどうなるのか」「企業誘致を進めてきた市にとっては大打撃」など、不安の声が相次いだ。』

『市長は、同社移転のうわさが出た９月中旬以後、引き留めのために石井社長を市役所に呼んだが確答がなく、親会社のトヨタ幹部にも面会できなかったいきさつを明らかにし、「移転の背景にはトヨタの世界戦略があるのではないか」と、残留させられなかった無念さをにじませた。』

同社は従業員だけで約2000人、法人市民税などは年間３億円前後にのぼり、記事の通り私も地元に対する影響は非常に大きいと思います。
そこで、気になる部分は後半の「市長は～」の記事なのです。

何度か繰り返し読んでみても、民間企業でサラリーマンをしていた私にはどうしても違和感を感じます。
もう少し申し上げると「市長は～」の記事を読み、私の頭の中で整理すると以下のようになってしまうのです。

「市長は、9月中旬以後、同社の石井社長を市役所に呼んだ。引き止める為に。しかし、確答はなかった。親会社トヨタの幹部にも面会できなかった。無念。」

そうです。
この市長は「引き止める為」という「お願い」にもかかわらず、相手の社長を呼びつけている訳です。
民間の感覚であればありえないこと、相当な強い上下関係があるか、それに準じる事情がない限り、「お願い」なのに相手に来させるということが考えられません。

本当に引き止めたいのならば、当然こちらから出向き、トヨタの本社にも訪問し、それなりの条件や実績をアピールするべきでしょう。
企業誘致を積極的に進めている市町村は多数ありますが、そこで優遇案を提示出来るのならば、退出していく企業の引き止めにも何か手を打てるはずです。

一概には言えませんが、少なくともこの記事からは、まだまだ行政には民間の経営手法や考え方の意識が薄いのだな、と感じました。
結局は、自分たちの生活や街の活性化に繋がるのですから、もっともっと民間的な経営意識を持った行政になって欲しいものです。

「多選禁止条例案」可決へ

神奈川県議会関連のニュースです。（本日付）
大きなニュースなので、今回は長文・・・

『神奈川県議会総務企画常任委員会が10日未明、松沢成文知事が提案した同県知事の任期を恒久的に連続3期12年までとする多選禁止条例案を可決する見通しとなった。多選自粛を条例化する自治体は多いが、明確な禁止を定めるのは全国初。
12日の本会議で可決・成立する見通し。施行日について県側は10月下旬を想定しているが、大幅に先延ばしする方向だ。国に対し早期の法制化を求めることも調整している。
多選制限については、総務省の研究会が今年5月にまとめた報告書で「必ずしも憲法に反するものとは言えない」との見解を示した一方で、「制度化する場合、法律に根拠を置くことが憲法上必要」とした。これを受け、同県議会では現行法制下での条例制定の可否が最大の焦点になったが、県側は「自治体独自の法解釈権があり、地方の条例制定権の中で可能」との見解を提示。条例制定に踏み切ることで、今後の国の議論にも影響を与えそうだ。』

一般的に賛成派からは多選による権力集中の弊害などが叫ばれ、神奈川県内でも4期目に挑戦をした現職市長が敗れるという選挙が、ここ1年で数回（厚木市と大和市の2回かな・・・）ありました。
逆に反対意見としては憲法に謳われている「職業選択の自由」を害するのではないか、というのが代表的ですが、総務省の研究会では上記のような憲法に反しない（反するものとは言えない）、という見解が示されているのが現状です。

個人的には、首長を有権者の県民が直接選挙で選んでいる以上、それを何かしらの形で制限するものである限り、最良策としては同じ方法で判断をすべき（＝住民投票なりを実施すべき）と考えます。
但し、県下全域の住民投票には莫大な予算がかかるのも分かりますので、例えば県内各地において県議会議員や知事が参加しての討論会を実施し、県民理解への浸透を相応の時間を割いて行うべきと考えます。

確かに、先の県知事選挙において、松沢知事は200万票を超える得票により県民の信任を得たと言えるでしょう。
しかし、松沢知事がマニフェストに掲げていた事項であるから、それで県知事の提案は全て県民の信任を得ている、というのでは余りに乱暴な議論になります。

施行日に関しては大幅に先延ばしをする方向、とありますのでおそらく国の法整備なり、出方を伺うのではないかと思いますが、条例制定後、施行日までに間隔があるならば、まだ時間は残されているはずです。

それぐらい慎重に、慎重を重ねるべき議論なのではないでしょうか。

まして本件は、過去に県議会において否決をしている経緯がある訳で、その際に県議会議員の過半数以上が反対であった議案なのです。

「何故、今回は賛成なのか？」

反対をされていた県議会議員の先生はもとより、各地域の先生がきっちりと説明責任を果たした上で、しっかりとしたチェック機能を働かせて欲しい、と考えます。

明日の神奈川県の為に。。。