ozshinの「厚木」で「楽しいことやろうよ」日記（ブログ）

内閣の不一致とはこのことを言うんだな。

亀井氏「外国人参政権、絶対成立しない」

『国民新党代表の亀井金融相は７日、広島県尾道市で講演し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党は２つとも反対だ。２つとも（今国会では）絶対に成立しない。私が『ノー』と言ったら、法案として国会に提出できないからだ」と強調した。』

（2010年2月7日　読売新聞）

久しぶりに政治ネタ。

もう「内閣の不一致」、なんてことを取り上げることすら無駄になってきた感のある鳩山内閣です。

様々な意見が有って当然、なんて感じなのでしょうが、逆の立場だったら今までどうだったでしょうか？

決して民主党は嫌いじゃないし、素晴らしい政治家もいらっしゃるとは思いますが、何と言っても「芯（真）」のある方が少ない。

偽装献金にしたって、虚偽記載にしたって、悪いものを悪いと言えない。

最終的には民意という言葉を使って自分の意見を言わない。

だから言葉が軽くなっていくんですよね。

永住外国人に地方選挙権を付与する法案も今国会で必ず通す、などど言っている方々がおられますが、もうちょっと自分の言葉に責任を持って欲しいものです。

最終的にはそんな方々を選んでいる私たちに責任があるのですが。

これでも国民の理解が得られているのか。

外国人参政権、都道府県で反対決議広がる　「他国の国益」に警戒感

『鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺（おうなつ）拒否運動が沈静化した平成５年から８年をピークに３４都道府県、１２００市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。』

（2010年1月15日　産経新聞）

今まであまりこの外国人参政権には触れてきませんでした。

というのも、良いのか悪いのかはっきりいって良く分かりません。

情報が少なすぎるというのか、報道が少なすぎるというのか。

法案通すのが当たり前、というスタイルでは民主党も限界なのではないでしょうか。

本当に慎重な審議、議論をお願いしたいものです。

結局、国民不在。

税率や所得制限、実際は陳情なし　「国民からの要望」に疑義

『民主党の小沢一郎幹事長が２０１０年度予算編成に向けて鳩山由紀夫首相へ提出した「重点要望」のうち、目玉項目となったガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入について、実際には各種団体や自治体からの陳情、要望はなかったとみられることが１７日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。』

（2009年12月18日　共同通信）

選挙であれだけ言ってたのに、こうもあっさり変えられるとは。

鳩山内閣発足後100日がもうすぐ経ちますが、そろそろ国民も目を覚ますのではないでしょうか。

財源不足も「埋蔵金」頼みとなってきましたが、とにかく前向きな経済政策が何一つ出てこない。

麻生政権も最後はグズグズでしたが、エコポイント等経済政策は一定の成果があったと思います。

借金を減らすには根本的な収入を増やさなければいつまでたっても返済できません。

埋蔵金、ムダ削減などは一過性のものでしかないのです。

頼むよ、鳩山さん。

随分、論調が厳しくなってきました。

普天間問題　当事者能力なき首相　理念示せず交渉頓挫

『インドネシアのバリ島を訪れていた鳩山由紀夫首相は１０日、「バリ民主主義フォーラム」で、持論の「友愛外交」を展開して同夜、帰国した。ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題では、日米同盟に関する基本理念も方針も示せないまま対米交渉を頓挫させ、当事者能力のなさをあらわにしている。米側に日米首脳会談を拒否されてもなお、同盟への危機感をもてないでいる首相に、局面打開の道筋は一向に見えない。』

（2009年12月11日　産経新聞）

3K問題などどいう言葉が出来るくらい、マスコミの論調も厳しくなってきました。

民主党、鳩山総理もここが正念場でしょうか。

一歩間違えると、取り返しのつかない事態になる問題ばかりです。

で、また自民党も存在感が無いなぁ、と。

こんなことしてると、政治に対する不信感が募るばかりです。

来年の流行語は「政治不信」とかかも。。。

脱税総理が現実に。

首相偽装献金　母の資金提供「贈与」認定なら納税４億円超

『鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が実母（８７）から５年間に提供された９億円について、東京地検特捜部が税法上の「贈与」と認定する方向で捜査を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。実母側の関係者は特捜部の参考人聴取に対し、「鳩山氏本人への貸付金だった」と説明しているとされるが、貸し付けの実体がないことが判明。贈与と認定されれば、鳩山氏に贈与税４億円余りの納税義務が生じる。』

（2009年11月29日　産経新聞）

完全にアウトの雰囲気が出てきていますね。。。

マスコミも報道の仕方が少し変わってきたような。

金額がデカすぎるし、総理ともなる人物にしてはずさんすぎる。

コメントも頂きましたが、こんな報道をしていても国民の何の得にもなりません。

では見過ごしてよいか、といったらそうではない。

総理としてふさわしいか否かを判断する十分な材料になり得ます。

正直言って、こんなことで足元すくわれ、ゴタゴタやっている場合ではありません。

リーマンショック以来立ち直りかけていた経済情勢が極めて不安定な状況になっています。

今こそ迅速に経済政策を取らなければ、日本経済は泥沼にはまる可能性さえ感じます。

具体的かつ迅速・効果的な経済政策の打ち出しが無い為、マーケットもそれを反映しているのでしょう。

モラトリアムも事業仕分けも一定の効果はあるのでしょうが、全て後ろ向きなんですよね。

前を向いて進むんだ、この状況を打開するんだ、というメッセージが無い。

この疑惑報道を吹き飛ばすぐらいのリーダーシップを発揮して欲しいものです。

ま、真のリーダーは小沢幹事長なのかもしれませんが。

まずご自分の資金をしっかり仕分けして欲しい。

鳩山首相偽装献金問題　虚偽献金の元手の一部、鳩山首相の母親が提供した資金の疑い

『鳩山首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、うその献金の元手の一部が、鳩山首相の母親が提供した資金だった疑いがあることがわかった。

（中略）鳩山首相は、過去に自分のメールマガジンで「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」などと書いていた。 』

（2009年11月27日　ＦＮＮニュース）

色々な意見はありますが、今話題の事業仕分けは評価すべき取り組みだと思います。

ただ、ただ、思うことは、事業の仕分けと共に鳩山首相はご自分の献金の仕分けもしっかりして欲しいな、と。

菅副総理の資金管理団体　後援会費を不正処理　「寄付金偽装」指摘も

こんな極めてグレーなニュースも出てるし。。。

さらに言えば、目先のウケを狙って、気が付いたらお先真っ暗の経済状況にもならないようにして欲しい。

記録的な円高、日本だけ取り残される株安。。。

歳出の削減は勿論なのだが、根本的には歳入の増加を図らなければ、経済の復活は無いのでしょう。

しっかり頼みますよ。。。

Yahoo!の意見広告

何となくYahoo!のトップページをみていると、意見広告としてこんなページにリンクされていました。

「来年も、今年と同じ選挙でいいですか？」

日本の選挙におけるインターネット活用に関しては数年前から選挙の度に話題となります。

民主党政権になり、具体的な検討が進むような報道も一時期ありましたが、今はそれどころじゃない、といったところでしょうか。。。

勿論、私はこのインターネット活用による選挙の情報源拡大に賛成です。

かねてからこのブログでは国民の意識向上、マスメディアの成長が日本（の政治）を変えていく、ということを書かせて頂いています。

情報拡大はその一翼を担うことになると思いますし、国民が情報を収集する手段の拡大のみならず、その情報を噛み砕き、分析する能力の向上につながると考えるからです。

もちろんそこには「選ぶ責任」というものが存在する訳であり、「政治とは無関心ではいられるが、無関係ではいられない」という私の意見にも通じます。

もっと言えば政治家たるものは、、、

と、長くなりそうなので心の中にしまっておきますが、とりあえず、こんなものを見つけたよ、ということでのご紹介でした。

消えたニュース２ 原爆級の巻

消えた年金ならぬ、消えたニュース第2弾。

「小沢氏側へ５０００万円」、民主党に波紋「事実なら原爆級」

『民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長が「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と東京地検特捜部の事情聴取に供述していることが判明し、民主党内には波紋が広がった。』

（2009年11月19日　産経新聞）

ちょっとまだ今の段階だとジャブ程度なのかな、と思いますが、民主党に対する風が変わってくると一気に地検特捜部のストレートが出てきそうな感じですね。

事実なら小沢幹事長個人の議員辞職はもちろんのこと、政権そのものを脅かしそうです。

後で謝ることになるかもしれないけど、社民党の辻元氏には今こそ「疑惑の総合商社」と言ってもらいたい。笑。

「疑惑の総合商社」発言、辻元氏が宗男氏に陳謝

何と情けない仲直り・・・

消えたニュース１ 無知大臣の巻

千葉法相に日本人拉致事件で“追試”　知らなかった被害者の名前

『千葉景子法相は１９日の参院法務委員会で、拉致実行犯である辛光洙（しんがんす）元死刑囚による被害者の名前を問われ、「原敕晁（ただあき）さんと承知はいたしております」と答えた。１７日の衆院法務委で同じ質問に答えられなかったため再質問されたもので、法相は“追試”を何とかパスした形だ。森雅子氏（自民）の質問に答えた。』

（2009年11月19日　産経新聞）

厚木でブログ書いているだけの人間ですら分かるのに大臣が分からないなんて。

ちなみにこの千葉景子大臣、選挙区は神奈川県、来年改選ですからしっかりと覚えておきましょう。

自民党政権の大臣が同じことをしたら、随分扱いも違うでしょうに。

でも、最近マスコミの雰囲気がちょっと変わってきたような気がするんですよね。。。

自民党はもうどうでもいいような扱いですが、民主党に対してもちょっと失点しすぎだぞ、といった呆れ感が出てきているような気がするんです。

何かがきっかけで一気に風向きが変わるかもしれませんね。

両刃の剣

＜返済猶予法案＞強行採決で衆院通過　本会議も自公退席

『中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を金融機関に促す中小企業者等金融円滑化臨時措置法案は１９日の衆院本会議に緊急上程され、２０日未明、与党３党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、みんなの党は採決時に退席し、１９日の衆院財務金融委員会での採決に続き、与党側の強行採決となった。与党は２０日以降も各委員会で残る法案の採決を急ぐ方針で、与野党の攻防が一段と激しくなりそうだ。』

（2009年11月20日　毎日新聞）

強行採決というカードをあっさり出し、採決したのがまさかのモラトリアム。。。

民主党政権崩壊のスタートか、日本再建への出発か。

今朝のテレビでは評論家が、「マンションを売って借金が返せなくても、担保価値を見て貸した金融機関が悪い」、などという、とても常識人とは思えない批判をしていました。

金融機関は担保価値だけを見て貸出をしている訳でもないし、慈善事業を行っている訳でもありません。

もし、皆さんが金融機関なら、こんな法案が出来たら貸せるお金も貸せなくなってしまいますよね？

結局は経済に混乱、お金という血液は循環しなくなり、返済猶予し得る融資自体が少なくなるでしょう。

といっても、この法案、時限立法のようですから、来年の今頃には忘れられているかもしれませんね。

あ、、、これ来年の参議院選挙対策か？